参院選序盤の世論調査出そろう!
政党要件を満たさないと交付金だけ
でなく報道でも対象から外すのか?
私の自宅は読売と産経は配達されるので、朝日と日経は昨日コンビニで購入してきました。朝日に金払うのは腹立たしいけど仕方がない、この画像をスキャンしたがためです。で、画像は上から読売、朝日、日経、産経の順です。見出しを見ると菅首相が発言した54議席を上回るか否かが報道の基準になっていることが判ります。
で、ちょっと疑問に思っていることを指摘しますと、読売、朝日、日経ともに24-25日にかけて全国で5万世帯を対象に調査して3万世帯から回答を得た、という点で共通していることです。ということは固定電話を持っている世帯は15万世帯にも電話がかかっているわけで、その割に身近な人で調査を受けたという人が現れない。つまり、本当だろうか?という初歩的な疑問です。
普段の世論調査はたかだか有効回答が千前後で発表しているのに、上記の三社は5万に電話して3万から有効回答を得たと発表してます。これはひょっとすると調査を請け負ったリサーチ会社が同じで、それを三社に振り分けた可能性も否定できないのでは?と「下巣の勘ぐり」と言われるかも知れませんが、出来すぎていると感じた次第です。
詳しい情報は画像をクリックして頂けるとネット記事にジャンプしますのでそこから関連ニュースも含めてチェックして欲しいのですが、ここで一つ指摘したいのは各社の「日本創新党」の扱いです。日本創新党は立派な実績を上げてきた杉並区長の山田宏氏が中心になって立ち上げた保守系新党ですが、ベースが地方の首長や地方議員になっていて、現在は国会議員は一人も所属していません。
26日の日本経済新聞一面トップの画像(クリックでネット記事)
まあ、法的には国会議員が5人以上いないと政党とは認められず、政党助成金もでない、というのは現行のルールですから判るとしても、メディアの扱いも、例えば記者クラブで行われた9党の党首会談にも呼ばないというのはいかがか?と素直に考えます。これでは言論封殺に近いのでは、と思います。こういう調査でも日本創新党の名前は出てきませんので、これは報道各社の姿勢に大きな問題があると指摘したいと思います。
実は私もこの日本創新党の戦いぶりが気になって、24日と25日に続けて新宿駅東口で行われた演説会に出てきました。どんなスタッフが選挙を手伝っているんだろう、と思っていたら、いつも「頑張れ日本!全国行動委員会」でお目にかかるお馴染みの方々が一生懸命ボランティアでビラを配布しているではないですか。で、街宣車の応援演説にはお馴染みの地方議員の方々。これで水島総氏がマイクを持てばいつもの抗議街宣と同じメンバーです。
ところが、25日には、連絡が悪かったのが、まだ準備も整わないうちから山田宏氏が一人街宣車に登って演説を始める始末です。当然、聴衆もほとんど集まっていないなかで、文字通り孤独な戦いという表現がピッタリでした。私の印象では、選対本部が機能していない、あまりにも準備不足が目立つ、このままでは大苦戦だろう、と言う事でした。もっとも、26日には中野駅でたちあがれ日本から出馬した中山成彬候補と恭子さんが来るというので一時間待ちましたが、何故か現れなかったので、新党の台所事情は同じようなものなのかも知れません。
いずれにしても、新党各社はギリギリで決断して選挙戦に突入しているので、資金もスタッフも準備も圧倒的に足りていないのが現実です。二日目、三日目を迎えても掲示板にポスターが貼られていないのは例外なく新党の候補です。これではまともな選挙は出来ません。草莽崛起という言う言葉は果敢に立ち上がった保守新党にこそ当てはまる言葉です。私たちに出来ること、今なにが求められているのか、よく考えて動きたいものだとつくづく感じた次第です。
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by suzunerin
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