読売社説に民団がヒステリックに反論
”完全否定”された最高裁「傍論」
が判決理由となることは自明だ？
国会での「外国人地方参政権」問題に関する討論がはじまり、新聞紙上でもこのニュースが増えてきました（NHKの国会中継は酷いですね、高市議員の発言を放送しませんでした）。理論的には100％反対派が勝ってますが、推進派の根拠は相変わらず「傍論」信奉で幼稚。最近は自民党もかっては賛成していたというすり替えを行っています。
新聞は反対派の産経・読売と賛成派の朝日・毎日の構図、まことに分かりやすい対決となっています。特に2月1日の読売新聞社説に民団が2月10日に噛みついているので、両論を以下に引用しました。年上げの祝賀ムードが一転、暗雲がたれこめてきたので民団の焦りを感じさせる内容となっています。（赤字部分は私の独り言です）。
また産経新聞がこれに関する国会議員アンケートを掲載してくれました。多数派である推進派からの回答が少なかったので「61％が反対」という結果になってますが、実際のところは公明・共産も含めれば推進派が圧倒しています。つまり法案が上程されたら一巻の終わりです。
産経新聞アンケートの一覧、クリックで拡大します
ところで久しぶりに「松原仁」の名前を産経新聞紙上で見つけました。アンケートに「反対」と実名入りで答えてくれたのです。衆議院予算委員会では質問席のすぐ後ろなので中継が入るといやでもあの顔を見る事になりますが、小沢軍団の一新会に所属しても「外国人参政権反対」は変えていないようで少し安心しました。
このアンケートを解説したのが阿比留瑠比官邸キャップの署名入り記事で、この通り、安心して見ていられます。これも全文引用しましたので、反対を訴える際の資料として活用したいと思います。民主党政権発足後の産経新聞は本来の「冴え」を見せており、輝いて見えます。皆さん、産経新聞を支援・応援しましょう。
動画は外国人参政権について質問した稲田朋美・高市早苗両氏を貼り付けました。これ、どちらもNHKは中継しなかったのですよ。明らかに「恣意的」報道拒否です。史上最大一万人訴訟が始まりましたが、万が一、NHKの受信料を払っている人がいたら、すぐに辞めさせましょう。その資金をチャンネル桜と産経新聞に振り替えましょう。
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。
「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。
だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保証している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。
一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
だが、「傍論」に判例拘束力の（は）ない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。
この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。
「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意（しい）的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。（阿比留瑠比）
外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな（2月1日付・読売社説）
政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。
永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。
しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。閣内もまとめられないようでは、法案提出どころではあるまい。
永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。
１９９５年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている。
その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。
だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野も担当する。
先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点となるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。
韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去５年で３万人以上減少し、約４７万人なのに対し、中国籍は逆に４万人以上増えて１４万人台だ。
国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な与那国島（沖縄県）を例にとり、永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。
与那国島は、直近の町議選の当選ラインが１３９票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。
そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。
民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある。
民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。
（2010年2月1日01時52分
悪意先行で自己矛盾
「共生」より「排除」か…「名誉ある地位」想起すべき
永住外国人への地方参政権付与法案が今通常国会に提出される可能性が高いとして、これに反対する言論が激しくなってきた。大きな影響力を持つ全国紙の一部にさえ、肝心な参政権付与の趣旨を無視した反対のための反対の論調がはびこっている。
「読売新聞」（２月１日付）の「外国人参政権‐党略で国の基本を歪めるな」と題した社説はその典型だ。①憲法に照らして問題がある②安保政策が歪む恐れがある③選挙協力を引き出す党略ではないか－－この主要な論点を検証する。
■□憲法に違反する？
憲法解釈から三つの見解がある。（そんなにない、勝手に作るな！）禁止説＝公務員の選定・罷免の権利は国民主権原理の帰結であり、地方参政権といえども国民固有の権利としてその保証は日本国籍保持者に限られる。要請説＝永住者については住民自治の理念、民主主義における地方自治の重要性から、日本人と同じく保証される。憲法93条２項に定める「住民」について、前者は日本国籍者に限定し付与は違憲とする。後者は外国人も含まれているとの見地から付与しないのは違憲とする。
「違憲でない」全判事が一致
これらのいわば中立に位置するのが15年前、最高裁が判示した許容説だ。「日本国民たる住民」と「外国人たる住民」のうち、地方参政権が憲法上保障されているのは前者であるものの、「民主主義における地方自治の重要性」から一定の要件を満たす後者に「選挙権」を付与することは違憲ではなく、「専ら国の立法政策にかかわる事柄」だとした。矛盾のない実に明確な論旨（判決主文で否定しているから矛盾そのもの）である。
ところが反対論者はこの許容説を、「判決理由」ではなく法的拘束力のない「傍論」に過ぎないと貶めている（貶めているのではなく事実）。しかし、法的な解釈と事実上の拘束性は別であり、地方選挙権付与を直接論じることになれば、最高裁第３小法廷の判事全員の一致した見解であるこの「傍論」が判決理由となることは自明だ（このこじつけ論理には無理がある）。
憲法解釈をもって反対するのであれば、最低でももう一つ念頭に置かねばならないことがある。永住外国人への地方参政権付与法案は98年10月以来、計11回も国会に提出されており、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」だけでも４会期にわたって約15時間の審議を重ね、採択段階に至った経緯のことだ。法制局の審査でも違憲ではないからこそ、提出・審議が可能だったことを想起すべきである。付与法案を違憲云々することは、自国の国会の権威を否定することになろう。（形勢不利と見て昔のことを持ち出したな）
■□安保政策を歪める？
先の沖縄県名護市長選挙で米軍基地問題が争点になったケースを挙げ、永住外国人が「集団移住」して陸上自衛隊の配備への反対運動を展開する可能性などを強調する。荒唐無稽の、外国人敵視の次元さえ超えたあまりに危険な発想だ（現実だ、ウトロ地区の現状を見ろ）。自治体と特段の関係を持つに至った永住外国人に対し、その国籍がゆえに特定の帰属意識と思想信条を持ち、当該国の影響力行使によって日本の安保に害をもたらす存在と見なしている（在日は韓国に忠誠を誓っているのはないのか？、なら戦争になった場合、日本側の一員として韓国と戦うと宣言してみろ）。
太平洋戦争の開戦とともに「敵性外国人」として強制収用された日系人の不幸を忘れたのか。米国への集団移民は開戦を想定し、米国内を撹乱しようとする日本軍部の布石だったわけではあるまい。当時の在米日本人社会は、日本と米国との帰属意識をめぐって葛藤を余儀なくされながらも、日系人のみで編成された連隊戦闘団が家族や愛する人々を強制収容された苦痛に耐え、ヨーロッパ戦線において多くの戦功を立てた歴史がある（在日が日本のために何かしたのか）。
自由権脅かす危険な発想だ
永住外国人の内部ではむしろ、母国への帰属意識の希薄化が憂えられている。（それでも日本人に帰化するのを拒んでいるのはあなた方の問題だ）思想信条にしても、軍事大国化を唱えるものから安保破棄・非武装中立を主張するものまで様々な体系化された価値観が混在する日本社会の範囲を超えるはずがあろうか。「集団移住」によって「安保政策を歪める」という考えは、特定の意思をもつ日本国籍者の「集団移住の可能性」を想定すれば、思想信条・居住移転の自由を侵害する発想につながりかねない。「危険」と指摘したのはその意味からだ。
そもそも国はなんのためにあるのか（日本は日本人のためにある）、その国と地方公共団体との基本関係をどう捉えているのか。地方自治は法律によって日本の国土の一定の範囲内で、一定の公共サービスを自主的、自律的に決めていこうとする制度だ。無限に広がるものではなく、国民の代表である国会、つまり国権の最高機関が定めた法律の範囲内で運営される。（その法律は憲法に規定された枠内で作られるのだ）
「武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的」とした「国民保護法」は、国の方針に基づいて「国や地方公共団体等の責務や役割分担を明確にするとともに、住民の避難に関する措置や避難住民等の救援に関する措置」を定めている。このように、安保政策は専ら国がつかさどる事項である。
ちなみに、「保護法」では「国民」と「住民」の関係、「住民」の法的な概念について仕分けをしている形跡はない。永住であろうと観光目的の短期滞在であろうと、外国人をも救済の対象とするのであるから当然のことだ。「住民」レベルで求められる「安保」に国籍は馴染まない。外国人集住地区ほどそうだ。必要なのは交通安全・児童保護や犯罪を起こさせない（その犯罪を日本人の数倍も起こしている当事者が何を言うか）地域づくりであり、阪神淡路大震災で見られた国籍を超えた助け合いを常態化する共生理念とシステムの構築である。
■□党利党略で扱う？
「法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙協力を引き出したいからではないか／民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援／国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない」。
住民として当然の要請を「政治目標」などと恣意的に規定したことをここでは問わない。しかし、付与法案をめぐる歴史的な経緯を知らないか無視しての憶測を、本団を名指ししながら流布することを黙過するわけにはいかない。
民団は昨年の総選挙で史上初めて、日本の国政選挙に関与する苦渋の選択をした（明確な法律違反を堂々とした）。民団内部には様々な政党支持者がいて、有力団員を中心に韓国との関係が密接だった自民党の支持層がもっとも厚い。付与実現についても、執権与党の協力が肝心として連携強化に努めてきた経緯がある。したがって、総選挙でも政党を問わず、自民党を含む付与賛成の候補を特定して支援する大原則を立てた。民主党候補に支援が向かったのは、それだけ付与に積極的な候補者が多かったからだ（在日が選挙運動に関わったことを認めたな）。
連立合意から翻意こそ不当
1999年10月、自民党・小渕恵三総裁、自由党・小沢一郎党首、公明党＝改革クラブ・神崎武法代表の３者が会同し、「３党連立政権合意書」に署名した。その「政治行政改革」の項に「永住外国人地方選挙権付与」について「成立させる」と明記されている。
自公連立時代もこの合意は一貫して引き継がれた。３者のなかで意を翻し反対に回ったのはひとり自民党である（法案の危険性に目覚め意思統一が出来たのだよ）。付与推進政党との連立与党時代と野党になってからでは計算が異なるというのであれば、それこそを党利党略と指摘すべきだ。
地域を愛する住民としての願いを、悪意に受けとめることがいいのか－－。影響力の大きい最大手全国紙であれば、付与法案の趣旨、国会審議を含むこの間の経緯に思いをめぐらせ、日本の未来をこの地で生きる全ての人々とともに築いていく発想から問題を吟味して欲しい。
日本国憲法前文に「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とある。永住外国人への地方参政権付与は、その名誉ある地位を築く大きな流れを創り出すことになろう。（ならない！、天皇陛下を侮辱したり日章旗を踏んづけ、うんこに見立てるような人種に日本国籍を与えるほど日本人はバカではない！日本が嫌いなら本国に戻るのが筋なのに、参政権寄こせとは言語道断！）（2010.2.10 民団新聞）
by suzunerin
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