蘇る東アジア共同体の亡霊、
一国二制度で中国琉球省が誕生!
8月31日、民主党の圧勝が決まった翌日に西村幸祐さん責任編集の激論ムック「民主党の正体」がオークラ出版から発売されました。正直、「もう一ヶ月早かったら」という思いは当然ありますが、ろくろく寝ていないという西村さんの殺人的なスケジュールを聞くとやむを得ませんね。
今後は民主党の欺瞞、危険性を訴える際の資料・アンチョコとして活用したいと思います。先の産経新聞の「民主党解剖」とならんで、良い本が出てくれたものです。民主党の本質をこれから理解しようという人にとっては必読書といえるでしょう。是非とも書店でお買い求め下さい、税込み1200円です。
執筆陣も多彩で読みどころ満載ですが、特に実名を上げて「反日議員徹底解剖」している記事は思わずニヤリです。今回は、お馴染み恵隆之介氏が民主党の「沖縄ビジョン」の危険性について四ページにわたって鋭い指摘をしてますので、その骨子を以下で紹介致します。
誤った民主党の「沖縄」観 沖縄在住ジャーナリスト 恵隆之介
民主党は二〇〇二年八月に那覇市で、「民主党二十一世紀沖縄ビジョン」
一.「沖縄」を考える
二.私たちの目指す姿勢
三.四分野における具体策
項目三の「四分野」とは、項目二冒頭で列挙された「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の具体策である。
これを読んだ印象は、はっきり言って、沖縄を百三十年前の琉球王国日支両属体制にタイムスリップさせる内容である。
さらには県民性の分析が暖昧であり、そこには沖縄が日本の領土だという国家の主体も全く見えてこない。これでは毎年二桁の伸び率で軍拡を続ける中国の餌食になるのではないだろうか、中国は、このビジョンの一端、「四分野」における具体策「東アジア」に、既に注目しており、沖縄に食指を動かしつつあるのだ。
ところで項目一は、歴史・現状分析であるがまずここに決定的なミスがある。
冒頭、琉球王国が日本に侵略併合された表記になっているが、民衆にとっては廃藩置県とは実は、琉球王による圧政からの解放であった。琉球最期の王尚泰侯爵が亡くなったとき、県は喪に服するよう県民に指示したが、僻地（金武）では村民達が祝いの綱引き大会さえ催しているのだ。
また琉球王府も、中国帰化人（久米村人）間接統治を受けていたのである。
また大東亜戦争においても、「唯一の地上戦を経験した」とか、現況を、「在日駐留米軍専用施設面積の七五%が集中する」と強調されている。相変わらず現在マスコミの左傾的沖縄ビジョンを代弁している。
大東亜戦争においては、北方領土でも激烈な戦闘が行われたのであり、またここで在日米軍基地の比率で行くと沖縄にある米軍基地は二四・五％に過ぎない、敢えて自衡隊と共有していない米軍施設を表記し、あたかも沖縄県民が過剰な負担を強いられたという印象を国民に与え、自己の主張を受容させようとている。
見にくいかも知れませんが目次のスキャン画像です。西村さん自身の論文も必読です。
沖縄県民のためにならない一国二制度
では具体的に問題点を引用してみよう。
自立、独立
これは道州制導入に関し、沖縄だけは単独州として独立（自立）させるというものである。ところが現在、沖縄県の財政は自主財源比率が二七・九％と、全国平均の約半分にも満たない。
また三年後には、本土復帰以降延長継続してきた特別処置法が期限切れになる。これこそ既に一国二制度で、税金の軽減や、県市町村が行う公共工事の負担部分を特例で国家が九五%負担する制度である（本土五〇％）。
このビジョンでは、このような財源不足を、特別区構想で補おうとしているのだ。その手段が恐ろしい。中国人三千万人をノービザでステイさせると共に、沖縄の独自通貨を制定する。さらに全県自由貿易地域に指定し、企業誘致のため金融特区をもうけ、法人税の減免処置を講じるというのである。
沖縄県の人口は現在百三十七万人、その約二十三倍の中国人を沖縄に入国させる。しかもノービザで入国者の審査もしないという。万一、これが実施されれば、沖縄は忽ちウイグ～やチベットのように漢民族に無血占領されるであろう。
また沖縄独自通貨を制定したり、金融特区を設けるということは、日本政府の経済政策が沖縄に適用されなくなるのだ。そもそも「全県自由貿易地域」構
要するに全県フリー・トレイド・ゾーンは、聞こえは良いが、これを仮に実現すれば国際競争力の無い、いや競争意欲のない地元農業や製造業は玉砕するのである。
優昧な「東アジアの拠点」構想
民主党のビジョンで言う東アジアとは、中国、北朝鮮、韓国を意味する。
現在沖縄本島二カ所に、石油精製施設および貯蔵タンク群がある。これは米軍が有事の際、使用する計面もある。ところが今年五月、全人代二十六人が来県し、地元政財界と親交した。実はこの二十六人の中に、中国軍情報将校二人が紛れていた。彼らが最も注視、調査したのが、この石油精製、貯蔵施設であったのだ。
沖縄在住の評論家の論文だけに言葉に重みがありますね。
「敵艦を救助せよ！」を世に広げてくれた大功労者でもあります。
要するに在沖縄米軍撤退ということか
項目三において冒頭、「米軍基地縮小」が明記されており、日米地位協定の見直し（基地管理権の日本への全面移譲）と在沖米海兵隊の全面撤退を強調している。
憲法九条で交戦権を否定した日本国憲法下に米軍基地管理権を移譲したら、有事に果たしてその戦力は有効に発揮できるのであろうか。ドイツの場合は、地位協定は確かにドイツ側の主権を尊重している。彼らは独立とともに自主憲法を制定し、交戦権の明記は勿論のこと、スパイ防止法、軍刑法も確立されているのだ。
米国政府要人が、私に本音を語ったことがある。「沖縄県庁関係者は守秘義務を守らず、基地政策に関し秘密を前提に話してもすぐ地元マスコミに情報を流してしまう」というのである。この実態で果たして、県または国が米軍基地の運用に容隊できるのであろうか、
とりわけ民主党の主張である。「米海兵隊の沖縄からの撤退」、「海兵隊普天間飛行場の県外移転」が気になる。これこそ北京の主張を代弁しているのではないだろうか。米海兵隊、それに付随した航空戦力こそ島喚防衛に不可欠の要素である（中略）。
ところがこれは華夷秩序において「近隣諾国はすべて野蛮未開の地」とする中華思想が応用されたに過ぎない。一方、沖縄の戦後世代は恣意的な歴史教育を受けており国民意識が甚だ欠落しているのだ。
戦後、沖縄に軍政を施行した米軍は、住民の日本復帰運動を阻喪させるため、反日侮日教育を住民に実施した。この典型が琉球王国神話である。
それは「琉球は独立国家であったが、一六〇九年に薩摩軍の侵攻を受けて弱体化し、一八七九年の廃藩置県によって完全に日本に併合された」というものである。そして「沖縄県民は明治以降日本領土に組み入れられ、かつ差別搾取された」と言うものである。
以上、述べた通り、民主党が制定した沖縄ビジョンの実行は沖縄に中国に譲渡するようなものであり、西太平洋の平和と安全さえ不安定にする恐れがある（民主党の正体P76-P79）。
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これが正しい歴史、日本が好きな日本人は必見！
（遊就館で上映されたが中国、韓国の抗議によって封印された幻の映画です）。
●ニコニコ動画版 凛として愛 1/3 2/3 3/3
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by suzunerin
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