学校という教育基盤が不法滞在の温床
不法滞在の助長拠点となることを防げ
12月の国籍法改正の際に立ち上がってくれた「国籍問題を検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）は13日、入管法等改正案について急遽会合を持ち、外国人不法在留者の子弟の就学について、以下のような申し入れを行うことを決めました。
会合には平沼赳夫会長、衛藤晟一・中川義雄・稲葉大和副会長、戸井田とおる幹事長、山谷えり子、稲田朋美 木挽司、土屋正忠、松本洋平、石井準一、牧野たかお、馬渡龍治、西田昌司、赤池誠章の各議員が参加しました。
これを受けて14日、午後3時から、塩谷立文部科学大臣、担当の萩生田光一政務官同席で、国籍議連として以下のような「不法在留外国人子弟の就学受け入れについて」申入れを行いました。衛藤晟一副会長、戸井田とおる幹事長、飯島ゆかり、稲田朋美、西田昌司、赤池誠章が出席、いろいろな意見交換も行いました。（赤池議員のブログが詳しく伝えてくれています）
●文部科学大臣への申入れ内容
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平成21年5月14日
文部科学大臣
塩谷 立 様
国籍問題を検証する議員連盟
会長 平沼 赳夫
外国人不法在留者の子弟の就学について
私ども「国籍問題を検証する議員連盟」は、昨年の国籍法改正問題を契機に立ち上がり、別紙の通りの体制で、国籍問題に関し各種活動を展開しております。
去る4月24日より、衆議院法務委員会では「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（以後、略して「入管法等」）」が審議されております。この法案は、我が国へ中長期的に在留する外国人に対し、既存の外国人登録証を廃止して、基本的身分事項・在留資格・在留期間等の情報を一元化し在留カードへ記載する等の措置を取るものです。3年後をめどに導入予定となっています。
現在、我が国では、外国人犯罪が増加していることもあって、国民の間での体感治安が相当悪化しています。中でも、不法入国と不法残留が、外国人犯罪の温床になっていることは否めません。それに対して、法務省は、平成16年から5年計画で不法滞在者半減プロジェクトを実施し、その結果、不法滞在者は23万人から11万人へと減少してきています。今回の「入管法等」の改正は、さらなる不法滞在者の減少を目指し、日本の治安を良くすることへつなげていく取り組みであり、評価するものです。
しかしながら、今回の審議の過程において明らかになったことは、不法滞在者への行政サービスの実態です。厚生労働省所管の年金、健康保険、雇用保険、生活保護、児童手当については、現行においても不法滞在者へのサービスは実施しておらず、在留カードが導入されても何ら変更はありません。
一方、文部科学省関係の義務教育への就学については、現在も不法滞在者への就学を認めており、今後在留カードが導入され、不法滞在者かどうかが明確になっても、現行通りとなります。すなわち、不法滞在者であろうがなかろうが、居住地確認だけで就学が認められます。このことは、国会答弁でも明らかにされています。
その根拠は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」と「児童の権利に関する条約」とのことです。それらに基づき、平成18年6月22日付の初等中等教育局長通知「外国人児童生徒教育の充実について」の「就学手続き時の居住地等確認方法の弾力化」によって、「外国人登録証明書による確認に限らず、居住地等の確認に関して、一定の信頼が得られると判断できる書類による確認とするなど、柔軟な対応を行うこと」とされてきました。申請主義によって、たとえ不法滞在児童であっても、義務教育を無償で受けられる道が今日まで制度的に開かれてきているのです。
日本は法治国家であり、「ルールを守る」「遵法精神を養う」ことは教育の根幹です。子供には罪はなくとも、親には罪があるわけです。今回の「入管法等」の改正で在留カードが導入されるのですから、法改正後は、それに基づいて就学案内等の通知を出し、就学手続きを行うべきです。また、導入までは現行の外国人登録法に基づき、各都道府県・指定都市教育委員会教育長はじめ義務教育関係機関への通知を変更し、再通知すべきです。そうでなければ、学校という国家の教育基盤が、不法滞在の温床となり、不法滞在助長拠点ともなりかねません。
何よりも、国際条約より国内法規が優先するのは当然です。
不法滞在の撲滅は、法務省だけの問題ではなく、日本国家全体の問題です。文部科学省としての不法滞在者対策への姿勢が問われております。
先人から預かった、このかけがえのない日本を守り、私たちは子孫に渡していかなければなりません。国家国民を護るために、外国人への行政について厳正なる執行をお願い申し上げます。 以上
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●衆議院法務委員会塩崎筆頭理事への申し入れ内容
衆議院法務委員会筆頭理事
塩崎 恭久先生
入管法等改正案の修正協議について申入れ
常日頃からご指導を賜り感謝申し上げます。
さて、去る4月24日から審議が始まりました「出入国管理及び難民認定法等の改正案」（以下略して入管法等）について、衆議院法務委員会において順次審議が進んでおります。そのような中で、野党からの修正要求がなされ、修正協議が行われるとの報道がなされております。そこで、私どもは、原案修正はすべきではないとの認識から以下申入れを行います。
野党民主党の修正要求は以下だと聞いております。
①在留カード常時携帯義務と罰則規定を削除する。
②特別永住者証明書は常時携帯義務と過料規定を削除する。
③在留カードの番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。
④所属機関の届出義務規定を削除する。
⑤在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。
⑥在留資格取消制度と罰則規定を削除する。
⑦特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。
⑧団体監理型技能実習における団体の責任を明確化する。
以上の野党の修正要求につきましては、⑧の団体責任の明確化以外は受け入れるべきではないと考えます。
今回の法案の趣旨は、「ルールを守って国際化」という法務省入国管理行政の根幹をなす在留カードの導入を柱とする一連の制度改正であります。野党修正要求に応じると、制度改正の意義自体が失われてしまいます。
平成１６年からの不法滞在半減プロジェクトによって、不法滞在者が半減したとはいえ、いまだに１０万人以上の不法滞在者が我が国にいる現実があります。今回の一連の改正は、不法滞在者一掃への大事なステップです。
野党の修正要求に妥協することなく、与党自民党として、毅然とした態度を取ることが、国民の信頼を得る道だと存じます。野党が多数を握る参議院で否決された場合は、国民にこの法案の重要性を訴え、衆議院において正々堂々と再議決をすべきだと考えます。
衆議院法務委員会筆頭理事の良識ある判断と行動を望むものであります。
平成21年5月14日 国籍問題を検証する議員連盟一同
by suzunerin
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